
平成10年に沖縄県が策定したマルチメディア・アイランド構想を受け、沖縄電力グループの経営資源と電気事業で培った24時間365日のシステム安定運用のノウハウを活かし、沖縄県における情報通信産業の発展に貢献する事を目指し、設立された企業がファーストライディングテクノロジー株式会社(FRT)である。FRTが運営するデーターセンターの特徴や今後の戦略について、東京営業所 所長の伊志嶺無我氏にお話を伺った。
データセンター紹介
会社の強みをまとめると?

シーサーのカードリーダー
沖縄電力(株)の子会社であることから、安定した経営基盤と電気事業で培った安定運用のノウハウを持っていることです。データセンターサービスの基礎となる高いファシリティ設備と、安定した電力供給を整備しています。建物は受変電設備から非常用発電設備(自家発)まで全て免震構造の建物内に設置されており、一般的なデータセンターでは、非常用発電設備等は地下または隣接する場所に設置しているため、ファシリティに関する安全性の観点で大きな違いが見られます。また電力供給においても、変電所から提供ラックに至るまで完全二重化をしており、国内でも非常にレベルの高いファシリティ環境を擁しています。
建物への入館はもちろん、敷地内の入構に関しても申請が必要となるなど、セキュリティーが高いデータセンター専用のビルとなっております。
主力商品
- ハウジングサービス(19インチラックMAX1296立架可能)
- インターネット接続サービス(10Mbpsベストエフォート~専用1Gbpsまで)
- 拠点間ネットワークサービス(広域イーサネット・IP-VPN等)
- 運用代行サービス(運用を含めたコストメリットが特長)
- DR現地運用支援(年に1回の災害対策訓練の現地支援など柔軟な対応が可能)
- 監視サービスやリソース監視等のご要望に応じた監視サービス
- FRTユーザーのサービス等の紹介や、販売支援等。
主力商品の大きな特徴
- お客様に合わせた柔軟な対応・カスタム提案が売りとなっている
- ハウジングだけでは無く、コロケーションといった専用フロアの場所貸しまで対応する事が可能。
今後の戦略

沖縄県では企業誘致の助成金制度、さらにインキュベート施設の整備や人財育成にも積極的に取り組んでおり、コールセンターを始め、システム開発やソフト開発拠点として多数の企業が沖縄へ進出しております。
FRTは沖縄県企業誘致班と連携し、助成金も含めたトータル提案(コスト削減・業務効率化)を行っております。
また、沖縄県では沖縄に陸揚げされている国際海底ケーブルを活用した沖縄GIX構想を掲げ、アジア圏の情報ハブを目指した実証事業が行われており、沖縄をアジアにおける情報通信のハブ拠点とした、グローバル展開していく企業の集積を目指しています。
例えば、中国から日本に向けたインターネットトラフィックの多くは、米国経由のトラフィックが多いため、ネットワーク遅延が発生し、業務に支障をきたす事象も多く見られます。沖縄GIX実証事業に参加した企業では、香港のGIXを経由した沖縄までの最短ルートによる通信により、通信効率が改善された例も見られました。グローバル通信という観点から沖縄は合理的と考える事ができます。
沖縄という立地上、BCPや災害対策などのバックアップ(サブセンター)としての引き合いが多くを占めていますが、コスト削減を目的に、メインセンター及び事業所の移設を検討している企業も増えてきており、FRTとしては、万全な運用体制を整え、お客様の課題解決をサポートしております。
編集長からの一言
米国、アジア、日本に拠点があるグローバル企業では、通信は必ずシンガポールを経由している事が多い。シンガポールがネットワークのハブ拠点的役割を担っている。ちなみに、ソニーやヒューレットパッカードなどは、アジア圏や日本のシステムをシンガポールに集約し、プライベート・クラウドのシステムを構築しているそうだ。
今後、グローバル化が加速していく中で、日本からアジア圏へ展開をはかる企業にとってはネットワークのハブ拠点として十分に活用できるかと思われます。
取材日:2009年11月





